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泉州地域における地域インフラ群再生戦略マネジメントへの参画

泉州地域における地域インフラ群再生戦略マネジメントの詳細

WHAT IS

技術職員が限られる中においても的確なインフラメンテナンスを確保するため、複数の自治体・複数の分野のインフラを「群」として捉え、効率的・効果的にマネジメントする取組みです。

広域連携としては、複数の市町村が連携する水平連携と、都道府県が主導して市町村と連携する垂直連携があります。また、多分野連携として、道路、河川、公園、下水道等の分野の枠を越えたマネジメントがあります。

広域連携(水平連携)複数の市町村が連携して取り組みます。
A市B町C村
広域連携(垂直連携)都道府県が主導し、市町村と連携して取り組みます。
都道府県 A市B町C村
多分野連携分野の枠を越えて一体的に取り組みます。
道路河川 公園下水道

ISSUES

泉州地域は衛星都市のみで構成され、核となる中心都市が存在しません。また、大阪府下では合併が進まず、小規模な市町村が多い状況にあります。

  • 住民の生活圏は自治体の境界を越えて広がっていますが、自治体間の連携は限定的です。
  • 生産年齢人口の縮小により税収が伸び悩み、土木・建築職等の専門職が不足しています。
  • 小規模な自治体では、特に技術職員の技能継承が困難です。
  • 高齢化の進展により扶助費が増加し、施設の老朽化により維持管理・更新費が増加しています。

こうした課題に対し、行政サービスの維持・向上を図りつつ業務の合理化を進めるため、広域連携及び官民連携により課題の解決を図ることとしました。

12市町の人口・面積・技術職員数

鳳土木事務所管内岸和田土木事務所管内
泉大津市和泉市高石市忠岡町岸和田市貝塚市泉佐野市泉南市阪南市熊取町田尻町岬町
人口(人)73,282183,76156,99216,675189,39683,15698,54559,63551,57943,0138,49814,793
面積(km²)14.3384.9811.33.9772.7243.9356.5148.9836.1717.245.6249.18
土木・建築
技術職員数(人)
348623713071452932291014
12市町の土木・建築技術職員数最も少ない忠岡町は7人、田尻町は10人です。
  • 泉大津市34人
  • 和泉市86人
  • 高石市23人
  • 忠岡町7人
  • 岸和田市130人
  • 貝塚市71人
  • 泉佐野市45人
  • 泉南市29人
  • 阪南市32人
  • 熊取町29人
  • 田尻町10人
  • 岬町14人
  • 鳳土木事務所管内
  • 岸和田土木事務所管内

表及びグラフは七野司氏講演資料によります。技術職員数は、総務省ホームページに掲載された令和6年4月1日時点のデータです。

CONSENSUS

令和5年9月の国土交通省による地域インフラ群再生戦略マネジメントのモデル地域の募集に対し、貝塚市が発起人となり、泉州地域12自治体と、自治体間の調整を支援する大阪府とで申請を行い、同年12月にモデル地域に選定されました。

参画自治体が12と多いことから、円滑に合意形成を図るため、12自治体を鳳土木事務所管内と岸和田土木事務所管内に分け、それぞれの幹事を泉大津市と泉南市が務める泉州地域版の合意形成の仕組みを構築しました。泉大津市・泉南市・貝塚市の3市による幹事会と、泉州地域12市町、大阪府及び大阪府都市整備推進センターによる全体会議をそれぞれ月1回開催し、広域連携により実装できる業務については、業務ごとのワーキンググループで議論を深めたうえで共同発注を行いました。

会議体の階層図
検討部会
事務局:貝塚市
幹事会(月1回)
泉大津市・泉南市・貝塚市。進め方等を議論します。幹事会の後又は後日、同3市によるワーキンググループ幹事会において、検討結果をフィードバックします。
全体会議(月1回)・ワーキンググループ会議
泉州地域12市町、大阪府、大阪府都市整備推進センター
鳳土木事務所管内幹事:泉大津市/道路・公園・下水道
岸和田土木事務所管内幹事:泉南市/道路・公園・下水道
実装研究会(事務局:貝塚市)
参画市町のみでワーキンググループを実施します。議論の内容に応じて、大阪大学、近畿地方整備局、大阪府がアドバイザー等として参画します。
道路分野ドライブレコーダー 実装WG
公園分野遊具点検 実装WG
下水道分野水質管理 実装WG
各分野令和8年度 実装WG

SMALL START

令和6年度、貝塚市から参画市町に対してモデル事業を提案し、令和7年度から実装しました。公園・下水道分野では既に予算化されている業務を、道路分野では官民学の連携による路面状況調査及び研究を対象としました。12市町が必ずしもすべての業務で連携するのではなく、各自治体が参画したい分野・事業を選択して実装する点が、泉州地域の特徴です。

道路分野
ドライブレコーダーを活用したAI道路点検業務
参画
12市町
取組み
令和7年3月31日に協定を締結
約57%
1か月間のデータ収集による、12自治体が管理する道路のカバー率
公園分野
遊具点検業務
参画
2市(貝塚市・泉南市)
取組み
令和7年10月3日に共同発注による入札を行い、同日に契約
約2%減
個別発注 5,014,000円(令和6年度契約)→ 包括発注 4,930,000円(令和7年度契約)。差額84,000円
下水道分野
事業場排水規制業務
参画
9市町(泉大津市・貝塚市・泉佐野市・和泉市・泉南市・阪南市・忠岡町・熊取町・岬町)
取組み
令和7年4月1日に一般財団法人都市技術センターと契約
約4%減
個別発注 10,255,300円 → 包括発注 9,841,700円。差額413,600円

道路分野:ドライブレコーダーを活用した維持管理の研究

令和7年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、インフラの老朽化への対策が急務であることを示しました。限られた維持管理予算と少ない技術職員で点検・補修を行うためには、ビッグデータや新技術の活用による業務の効率化が必要であり、企業・大学等との連携が不可欠です。

そこで、令和7年3月31日、泉州地域8市4町は、大手保険会社、大阪大学大学院工学研究科及び建設コンサルタントと「ドライブレコーダーを活用した維持管理の研究に関する協定」を締結しました。無償による研究であったことから、比較的円滑に合意形成を図ることができました。

ドライブレコーダーを活用したAI道路点検の流れ
  1. STEP 1路⁠面⁠情⁠報⁠の⁠取⁠得データ取得時期を設定し、ドライブレコーダーで撮影した路面の映像を回収します。保険会社
  2. STEP 2AIによる損傷分析ポットホール・ひび割れの有無等をデータ化します。AIで損傷の大きさ(30cm以上等)を推定し、損傷の位置を画像で確認できます。保険会社
  3. STEP 3劣化予測分析分析対象データの整理、予測手法の検討を経て、路面状態の劣化予測と予測式等の整備を行います。大阪大学
  4. STEP 4事業化要素への加工現状水準の明確化、要求水準の設定、発注規模の想定を行い、管理基準の設定につなげます。建設コンサルタント

各市町は、巡回、窓口・受付、路面補修対策等の維持管理情報を提供し、位置情報によりAI分析の結果と関連付けます。

1か月間のデータ収集の結果、12自治体が管理する道路のカバー率は約57%でした。自治体によってカバー率にばらつきがあり、すべての路面状況を把握するには至りませんでしたが、ポットホールやひび割れ等の損傷をシステム上で把握できるようになり、職員の業務負担の軽減につながりました。また、大阪大学大学院によるデータ分析の結果、損傷発生リスク管理モデルを用いた、管理水準に応じたデータ収集間隔の提案を受けました。

令和8年度の取組み

  • 道路分野:貝塚市を含む4市町で「道路附属物点検業務」を実施しています。
  • 公園分野:貝塚市と泉南市で「遊具点検業務」に加えて修繕業務を実施しています。
  • 下水道分野:引き続き貝塚市を含む9市町で「事業場排水規制業務」を実施しています。

CHALLENGE

共同発注では、取りまとめを行う代表自治体に、仕様書の作成や入札手続き等の事務が集中します。

共同発注を持続可能な形で進めるには、期間を定めて代表自治体を交代する輪番制が望ましいと考えられます。しかし、技術職員の少ない自治体が代表自治体を務めることは現実的には難しく、持続可能な発注主体をどのように構築するかが課題となりました。

REQUEST

令和6年7月17日、泉州地域8市4町の首長の連名により、総務省及び国土交通省に「公共施設及びインフラにかかる広域連携の推進に向けた支援に関する要望書」を提出し、財政措置を含めた支援を要望しました。

  • 総務省に対しては、三大都市圏内で、かつ核となる中心市が存在しない基礎自治体の広域連携を推進するための、財政措置を含めた対応を要望しました。
  • 国土交通省に対しては、公共施設及びインフラに係る大都市郊外部の都市間における広域連携を推進するための、施設更新等に対する補助金・交付金等の制度の構築を要望しました。
要望から採択までの流れ
  1. 令和6年7月17日要望書の提出8市4町の首長の連名で、総務省及び国⁠土⁠交⁠通⁠省⁠に⁠提⁠出
  2. 令和6年12月補正予算化総務省「広域連携による市町村事務の共同実施モデル構築事業」として財政措置
  3. 令和7年2月28日採択泉州地域8市4町で申請し、採択(全額国費)

総務省の事業では、首長が選挙で交代した場合においても、持続可能な形で質の高い行政サービスを提供できる事業スキームや強固な基盤の構築等を目的とした調査、検討及び検証を行います。

令和8年度 国土交通省 先導的官民連携支援事業

令和8年度には、国土交通省の先導的官民連携支援事業に2件が採択されました(いずれも全額補助)。

泉州地域におけるインフラ維持管理体制構築に向けた調査
15,190千円
全額補助
公営住宅の維持管理・運営に係る広域型官民連携事業スキーム検討調査
16,205千円
全額補助

インフラ維持管理体制構築に向けた調査では、泉州地域12市町の道路・公園・下水道分野における広域連携体制の構築と包括的な事業発注について、次の内容を検討します。

  • 新たな体制の整備:市町間の水平連携、大阪府との垂直連携、既存組織の事業範囲の拡張等の行政連携と、民間企業をパートナーとした事業の詳細設計
  • 先進技術を活用した効果の算出:市町をまたぐコールセンターの導入、ドライブレコーダー技術等を活用した現場対応の代替等による効果(費用便益)の算出
  • 推進体制の整備と合意形成:首長による意思決定機関の用意と担当職員の理解の促進

ORGANIZATION

下水道の維持管理においては、秋田県や長野県では県主導による全県的な連携組織が構築されつつあります。一方、大都市郊外の衛星都市群である泉州地域には核となる都市が存在せず、インフラ維持管理を広域連携で推進する取組みは、属人的な個人の力量に頼っている状況にあります。そこで、総務省の事業により、インフラ維持管理のレベルアップを図る永続的な組織の設立を目指し、広域・官民連携型の事業体制の構築に向けた検討を開始しました。

令和7年7月14日には、泉州地域の首長等を対象とした会議を開催し、秋田県及び県内全市町村と民間事業者等が出資して下水道分野の官民合同会社を設立した事例について、同社の役員を講師に招いて紹介しました。

新たな組織体の2つのパターン

PATTERN 1
新しい組織体制を構築するパターン
行政側が地方自治法上の体制(行政の束)を構築し、民間事業者が外部から支援します。将来的には、行政と民間事業者が人と資金を出し合い、官民合同組織を組成します。
PATTERN 2
既存組織を活用するパターン
都道府県の技術センター等の既存組織を活用し、共同発注の実績がある道路分野の取組みを深めます。将来的には、道路分野から複数分野へ拡大します。
今後の方針(ロードマップ)
  1. 令和8年度 各市町の上位職階・首長レベルで、スキームの枠組みを合意
    • 道路・公園・下水道分野ごとに事業スキームを検討(一部事務組合・広域連合の設立、外部団体の事業範囲の拡大、官と民の連携組織の設立)
    • 各市町の役割等及び大阪府等との連携体制を検討
  2. 令和9〜12年度 スキームの庁内合意・役割分担の設定等に向けた連⁠携⁠協⁠約⁠等⁠の⁠締⁠結
  3. 令和13年度〜 新たな地域インフラ群再生戦略マネジメント体制の実装

令和8年6月9日、泉州地域12自治体の首長から大阪府知事に対し「泉州地域のインフラに係る広域連携の推進に向けた支援に関する要望書」を提出しました。その結果、同年7月29日、大阪府が運営する大阪府泉北・泉南地域維持管理連携プラットフォームにおいて、泉州地域12自治体、大阪府及びオブザーバーとしての公益財団法人大阪府都市整備推進センターにより構成される検討会が位置付けられました。

AGREEMENT

令和8年10月23日、「泉州地域の公共インフラ分野における広域連携に関する協定」を締結しました。本協定は、国土交通省が令和7年度に策定した地域インフラ群再生戦略マネジメントの手引きに示される、取組みを支える「8つの束」を具体化したものです。

協定の体制図
目的:泉州地域12市町の公共インフラ分野における広域連携を推進し、持続可能な公共インフラマネジメントの実現に資する取組を行うため、相互に連携し、協力する。
自治体の束 検討会(大阪府泉北・泉南地域維持管理連携プラットフォーム) 泉州地域12市町(岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町及び岬町)、大阪府(鳳土木事務所・岸和田土木事務所)、公益財団法人大阪府都市整備推進センター(オブザーバー)
データの束・学の束大阪大学大学院工学研究科データの収集・分析等
データの束・学の束大阪公立大学大学院工学研究科/都市科学・防災研究センター技術相談・技術連携等
データの束・学の束桃山学院大学工学部技術相談・技術連携等
住民の束大阪公立大学都市社会研究センター都市の社会課題の分析等
事業者の束・技術者の束インフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラム広報活動・人の群マネなど
プロセスの束・時間軸の束協定の範囲全体これまでの議論を巻き戻すことなく、取組みを継続します。
国土交通省近畿地方整備局伴走支援
インフラメンテナンス国民会議会長である政策研究大学院大学 シ⁠ニ⁠ア⁠・⁠フ⁠ェ⁠ロ⁠ー 家田仁見届け人・立会人

各ステークホルダーの役割

ステークホルダー役割
①泉州地域12市町12市町の共有課題を包括的に解決します。
②大阪府泉州地域12市町の引率役として支援します。
③公益財団法人大阪府都市整備推進センター道路分野(将来的には多分野を含む)における包括的業務委託を発注します。
④大阪大学インフラデータを定量的に分析し、劣化予測等、効率的かつ効果的なインフラマネジメントの社会実装に向けて支援します。
⑤大阪公立大学都市・地域の住民を対象としたインフラに関するアンケート等を実施し、都市の社会課題の分析と解決に向けて支援します。また、大阪府泉北・泉南地域維持管理連携プラットフォームにおいて担っている「維持管理に関する技術相談」及び「維持管理に関する技術連携及び包括契約等共同処理の研究」を通じて支援します。
⑥桃山学院大学工学部大阪府泉北・泉南地域維持管理連携プラットフォームにおいて担っている「都市基盤施設(道路、河川、下水道、公園等)の維持管理・更新、整備等に関する技術的助言や調査研究」を通じて支援します。
⑦インフラメンテナンス国民会議全国の各地方フォーラム及びインフラメンテナンス市区町村長会議との連携、新技術のマッチング・情報共有、研修・交流・講演・助言により支援します。

役割は、貝塚市長・泉大津市長・泉南市長による協定締結の提案書によります。

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