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泉州地域における地域インフラ群再生戦略マネジメントへの参画

OVERVIEW

泉州地域における地域インフラ群再生戦略マネジメントは、泉州地域12市町の公共インフラ分野における広域連携を推進し、持続可能な公共インフラマネジメントの実現に資する取組である。令和5年度より、国土交通省及び総務省の採択事業として実施されている。

対象自治体の位置泉州地域12市町を、大阪府の土木事務所の管内ごとに色分けして示したものです。
堺市 河内長野市 大阪狭山市 和歌山市 橋本市 紀の川市 岩出市 かつらぎ町 九度山町 岸和田市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 和泉市 高石市 泉南市 阪南市 忠岡町 熊取町 田尻町 岬町 堺市 河内長野市 和歌山市 岩出市 紀の川市 関西国際空港 大阪湾 北 高石市 泉大津市 忠岡町 和泉市 岸和田市 貝塚市 熊取町 泉佐野市 田尻町 泉南市 阪南市 岬町
  • 鳳土木事務所管内泉大津市、和泉市、高石市、忠岡町
  • 岸和田土木事務所管内岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町
  • 泉州地域12市町以外の市町破線は大阪府と和歌山県の境界です。

出典:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成

現状と課題、合意形成の仕組み、モデル事業の成果、国への要望、事業体制の構築及び協定の内容については、詳細ページにおいてご紹介しています。

もっと詳しく

AGREEMENT

インフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラムの参画と取組み

インフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラムは、本協定の参画団体として、泉州地域における地域インフラ群再生戦略マネジメントの推進に取り組んでいる。

協定参画団体と近畿本部フォーラムの取組み
協定参画団体
  • 泉州地域12市町(岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町及び岬町)
  • 大阪府(鳳土木事務所・岸和田土木事務所)
  • 公益財団法人大阪府都市整備推進センター
  • 大阪大学大学院工学研究科
  • 大阪公立大学
  • 桃山学院大学工学部
  • インフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラム広報活動・人の群マネなど
近畿本部フォーラムの取組み
  • 自治体職員の「交流広場」
  • 広報活動「映像プロジェクト」
  • 企業の束・技術者の束
  • 新技術のマッチング・情報共有・研修

このほか、国土交通省近畿地方整備局が伴走支援を行い、インフラメンテナンス国民会議会長である政策研究大学院大学 シ⁠ニ⁠ア⁠・⁠フ⁠ェ⁠ロ⁠ー 家田仁氏が見届け人・立会人を務めます。

協定書報告会の記念撮影

REPORT令和8年10月30日(金)

令和8年10月30日には、貝塚市役所において協定書報告会が開催されました。開催概要、式次第及び当日の写真は、協定書報告会のページをご覧ください。

協定書報告会のページへ

INITIATIVES

支援の中心:情報(広報活動)と 企業の束・技術者の束(人の群マネ)

01
自治体職員の「交流広場」
自治体職員が相互に相談し、情報を共有する場を設ける。2026年11月より試行(インフラメンテナンス国民会議の行政会員に限る)。
02
広報活動「映像プロジェクト」
第一弾は、協定締結までの軌跡を物語として動画化いたしましたので近畿本部フォーラムのYouTubeにおいて公開します。その後は、今後の取り組みや成果を全国の自治体職員や地域住民に向けて情報を発信してまいります。
03
企業の束・技術者の束
新技術のマッチング・情報共有・研修等を通じ、企業・技術者の力を泉州地域12市町による検討会につなぐ。
04
近畿地方整備局との連携
国土交通省(近畿地方整備局)と連携し、泉州地域における地域インフラ群再生戦略マネジメントを伴走支援してまいります。

INITIATIVE 01

インフラメンテナンス国民会議のウェブサイトの会員ページ上に、自治体職員が相談・情報共有・意見交換を行うことのできる「つながる 広がる 交流広場!」を開設します。令和8年11月から大阪府下及び兵庫県下で試行し、本格運用では全国の自治体職員をつなぐ場とします。泉州地域12市町から他の自治体へ、相談・情報共有の場として活用いただけるよう準備を進めています。

交流広場の使い方(3ステップ)
  1. STEP 01 地域ブロックを選んで投稿する タイトル・本文で相談内容を投稿します。
  2. STEP 02 回答が集まる 他の自治体の職員から、実務に基づく回答が寄せられます。
  3. STEP 03 解決・ノウハウ共有 やりとりの記録を、全国の自治体のノウハウとして蓄積します。
本格運用になったら利用できる方
インフラメンテナンス国民会議の行政会員である自治体の職員に限ります。行政会員には、全国の自治体が加入しています。
1,638自治体
令和8年(2026年)10月16日時点
できること・お問い合わせ
質問・相談、情報共有、意見交換の3つの機能があります。
試行
令和8年11月から、大阪府下及び兵庫県下で実施
問合せ
インフラメンテナンス国民会議 事務局(jcim.jp)

INITIATIVE 02

第一弾は、協定締結までの軌跡を物語として動画化いたしましたので近畿本部フォーラムのYouTubeにおいて公開します。その後は、今後の取り組みや成果を全国の自治体職員や地域住民に向けて情報を発信してまいります。

映像プロジェクトの工程
  1. 撮影インタビュー撮影本協定の関係者などへのインタビューを重ねています。
  2. 公開済み予告編近畿本部フォーラムのYouTubeにおいて公開しています。協定書報告会(令和8年10月30日)では、制作途中の予告編を上映しました。
  3. 12月下旬公開予定本編近畿本部フォーラムのYouTubeにおいて公開します。
映像プロジェクト予告編のタイトル画面「泉州地域における地域インフラ群再生戦略マネジメント」
予告編を見る(YouTube)

本編は12月下旬、近畿本部フォーラムのYouTubeにおいて公開予定です。

COMING SOON本編(12月下旬公開予定)
本編
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