目的と設立について

目的と設立について

インフラメンテナンス国民会議とは

インフラメンテナンス国民会議は、インフラを良好な状態で持続的に活用するために産官学が一丸となってメンテナンスに取り組む社会の実現に向けて、 様々な主体が参画し、理念の追求、課題の解決およびイノベーションの推進を図る産官学民のプラットフォームです。 本組織は、活力ある社会の維持に寄与することを目的とし、国土交通省および関係省庁が支援しています。

インフラメンテナンス国民会議の設立

我が国のインフラは高度経済成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化されることが懸念されています。 これらインフラによって人々にもたらされる恩恵を次世代へも確実に継承していくために適切に維持管理・更新に取り組む必要があります。 政府としては、老朽化対策を一体的に推進するため、平成25年にインフラ長寿命化基本計画を策定しました。
また、関係省庁は平成27年度までにインフラ長寿命化計画(行動計画)を策定しました。今後、関係省庁および地方公共団体は、 個別施設ごとの長寿命化計画を平成32年度までに策定し、戦略的なインフラメンテナンスに取り組むこととしています。
しかし、戦略的なインフラの維持管理・更新を行っていくためには、施設管理者側による厳しい財政状況における維持管理・更新に係る予算の確保や、 大部分の社会資本を管理している地方公共団体における技術職員の不足のほか、インフラの維持管理・ 更新を支える建設業等のメンテナンス産業や地域の担い手の確保等、社会全体として課題に取り組む必要があります。
このため、産学官民が一丸となってインフラメンテナンスに取り組むとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図り、 活力ある社会の維持に寄与することを目的として、平成28年11月28日にインフラメンテナンス国民会議が設立されました。

近畿本部フォーラム発足と目的

国民会議は、インフラメンテナンス産業の活性化を図る初の全国規模の活動組織であり、業種の枠を超えてメンテナンスの高度化・ 効率化に向けた技術開発や実証に取り組むほか、維持管理体制が脆弱な市町村とのビジネスマッチングを創出します。 国民会議が伴走するコンサルタントの役割を担い、七つの戦略を掲げています。

インフラメンテナンス国民会議の公認フォーラムの一つとして、「インフラメンテナンス国民会議 近畿本部フォーラム」が、平成28年12月15日に発足しました。
近畿本部フォーラムは、近畿地方における革新的技術の発掘と社会実装、企業などの連携促進、インフラメンテナンスの理念の普及、 市民参画の推進などを目的に設置されました。近畿地方におけるインフラメンテナンスに係るオープンイノベーションの推進・ 異業種交流によるメンテナンス産業の育成・活性化、ボランティア仲介を行い、技術の紹介だけでなく、 技術を社会に実装していくことを目指して活動しています。

沿 革

平成28年10月20日

発足準備会の開催

平成28年12月15日

  • 一般社団法人 国土政策研究会 片岡信之理事兼関西支部事務局長がフォーラムリーダーに就任。

  • 事務局を一般社団法人 国土政策研究会関西支部が担当し、事務局代表に霜上民生理事兼関西支部長 (一般社団法人 近畿建設協会理事長)、事務局代表代行に山内幸裕氏 (一般社団法人 国土政策研究会 理事兼関西支部政策担当)が着任。

  • 42の企業、行政、団体が参画し、約100名が出席。