インフラは豊かな国民生活、社会経済を支える基盤です。老朽化するインフラが急増するなかで、施設管理者は限られた予算のなかで対応しなければなりません。そのため、インフラメンテナンスを効率的、効果的に行う体制を確保する必要があります。インフラを良好な状態で持続的に活用するために、産学官民が一丸となってメンテナンスに取り組む社会の実現に向けて、インフラメンテナンスの理念の普及、課題の解決及びイノベーションの推進を図り、活力ある社会の維持に寄与することを目的に平成28年11月に国土交通省においてインフラメンテナンス国民会議設立総会を開催し「インフラメンテナンス国民会議」は設立しました。
「インフラメンテナンス国民会議」は、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会 提言（平成27年 2月）「社会資本のメンテナンス情報に関わる3つのミッションとその推進方策」にて設置が提言され、日本再興戦略改訂 2015– 未来への投資・生産性革命 –（平成27年6月30日閣議決定）や日本再興戦略 2016– 第4次産業革命に向けて –（平成28年6月2日閣議決定）、政務官勉強会 提言（平成28年7月29日）においても位置づけられてきました。
これまで、本国民会議に関心のある方との間で意見交換会や準備会を重ねて設立の準備を進め、平成28年11月28日に設立総会を開催して国民会議は正式に発足しました。
国民会議の活動については、国民会議の趣旨に賛同し活動に意欲のある企業、研究機関、施設管理者、市民団体等の会員にメリットのある活動を会員の主体的な運営により行うこととし、会員により構成される実行委員会、各部会、各フォーラム企画委員会を設け、運営を行っています。
インフラメンテナンス国民会議の公認フォーラムの一つとして、平成28年12月15日に「インフラメンテナンス国民会議 近畿本部フォーラム」が発足しました。近畿地方における革新的技術の発掘と社会実装、産学官民などの連携促進、インフラメンテナンスの理念の普及、市民参画の推進などを目的に活動しています。近畿地方におけるインフラメンテナンスに係るオープンイノベーションの推進・異業種交流によるメンテナンス産業の育成・活性化、ボランティア仲介を行い、技術の紹介だけでなく、技術を社会に実装していくことを目指しています。
